米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了を受け、パソコン（PC）メーカーが恩恵を受けている。サポート終了でPCの買い替えが促され、PCの出荷が好調に推移。メーカーは需要の反動減を懸念しながらも、AI（人工知能）を円滑に使えるPCを訴求し、市場を盛り上げる。近年、サイバー攻撃に対応するため、セキュリティー対策の必要性が高まる。OSの更新は対策の一つとなる。（阿部未沙子）


14日にウィンドウズ10のサポートが終了。それを見据えてPCへの需要は増えた。実際、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、9月の国内PC出荷台数は前年同月比86・4％増の144万台と急伸した。

MM総研（東京都港区）の中村成希取締役研究部長は、サイバー攻撃の危険性の高まりを背景に、法人だけでなく「（想定よりも）個人も早めに買い替えをしているようだ」と要因を分析する。

メーカーも市場動向を注視する。富士通クライアントコンピューティング（FCCL、川崎市幸区）はPCの販売について「市場全体として、8月よりEOS（サポート終了）に伴うリプレース需要が顕著となり好調に推移した」とし、「（OSのサポートが終了した）14日以降もリプレース需要は当面続くと想定する」とみる。

需要の継続は他社も想定する。日本HP（東京都港区）はAIPCを例に挙げ、「オンデバイスでのAI利用に対応するNPU（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）搭載のAIPCへの需要が増大している」（担当者）と指摘。「AIPCに対応するAIソリューションの活用を計画する企業を中心に、今後AIPCの導入が加速すると考える」（同）としている。

また、デル・テクノロジーズ（東京都千代田区）は、大企業では計画的にOSの移行が進んだとする一方、「中小企業については現在も（移行が）継続中という認識だ。需要は下がるが、今秋以降も続く」（担当者）と想定する。

MM総研は1日時点で国内で稼働する約6400万台のPCのうち、約1200万台はウィンドウズ10を使っていると推計。10―12月の出荷台数について中村氏は「法人向けは減少傾向に転じる一方、個人向けは引き続き伸びる可能性がある」と述べた。

帝国データバンクが6月に公表したサイバー攻撃に関する実態調査によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業の割合は32％だったようだ。大企業の割合が最大だったが、中小企業の被害増加が顕著だという。OSの更新を含め、企業規模を問わない危機管理が求められる。


11/1(土) 13:10配信　ニュースイッチ
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