一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。

宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などが認められた場合とされている。

しかし、公開申入書によると、旧統一教会への解散請求について、文化庁宗務課からは、「法令に違反」しているかどうか判然としないため、「解散請求が難しい」との消極的な意見が出されているという。

これに対して弁護士らは、オウム真理教をめぐる高裁決定（1995年）では、解散命令の対象として、「反道徳的、反社会的存在」などが挙げられていると指摘。

このため、過去の民事裁判で、不法行為や使用者責任が認定されている旧統一教会についても、解散の要件を満たしていると主張している。

また、法務大臣に対しては、過去に刑事事件で摘発した資料を分..