これで“仕事納め”とは気楽なものだ。

　12月10日、69日の当初会期どおりで終えた、第210回国会（臨時国会）。最後に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題をめぐる「被害者救済法案」が衆参両院で可決され、成立した。

　救済法案は、12月6日に衆議院で審議入りをしていた。この日は、河野太郎消費者担当大臣（59）が法案の趣旨説明をするなか、当初、法案修正を求めていた立憲民主党など野党から、続々と質問が飛んでいた。

　そんな活発な議論がかわされていた本会議場で、またも“夢の中”だった人物がいる。2019年の第4次安倍改造内閣で地方創生担当大臣を務めていた、北村誠吾氏（75）だ。

「長崎県出身の北村氏は、自民会派の佐世保市議、長崎県議を経て、2000年に国政に進出しました。長崎4区から無所属で出馬し、初当選。2001年に自民党に復党すると、防衛庁政務官、防衛副大臣などを務め、現在まで8期22年の間、国会議員を務めている、宏池会（岸田派）のベテラン議員です。

　しかし、最近は衰えを感じさせる場面が多くなってきた印象です。自民党のプロフィール写真と違って、無精髭を長く伸ばすようになり、本会議中もウトウトすることばかりですね」（政治担当記者）

　それでも前日の12月5日には、民間空襲被害者の補償問題への「救済法案」成立を目指す、超党派の「空襲議連」の議連会長として、被害者らの団体「全国空襲被害者連絡協議会」との集会に参加。法案成立のために担当省庁との連携を強化し「ぜひ救済法が実現するよう前に進めたい」と、報道陣の前で語っていた。

　自らの肝煎りである「救済法案」で..