わくわくニュースフラッシュ

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    カテゴリ: 政治



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    1 蚤の市 ★ :2025/06/12(木) 12:00:44.35 ID:vOG2IdXv9
     夏の参院選比例選で国民民主党が公認見送りを決めた元衆院議員の山尾(本名・菅野)志桜里氏は12日午前、声明を発表し、同党に離党届けを提出したことを明らかにした。

     声明で山尾氏は、公認見送りについて「大変残念です」と記した。また、党による公認の決定がたびたび先送りされたことや、10日の自身の記者会見翌日に公認見送りを決定したことなど一連の経緯に触れた上で、「党には感謝しつつ、その統治能力には深刻な疑問を抱いてるので、今後は一線を画させていただく」と記した。

    読売新聞 2025/06/12 11:55
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250612-OYT1T50081/

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    1 どどん ★ :2025/06/10(火) 22:36:22.86 ID:7B4mK2Vb9
     政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万~4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。

     政府・与党が4月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを踏まえ、低所得者には手厚く給付する案が検討されている。給付額は、7月に確定する国の税収額や、低所得者への傾斜配分の程度によるが、政府関係者は「4万円が軸になりそうだ」と明らかにした。

     公明党は給付金が貯蓄に回ることを避けるため、「マイナポイント」の活用を求めている。一方、自民党内には現金給付派が多く、松山政司参院幹事長は10日の記者会見で「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現金給付が望ましい」と指摘した。

     自民、公明両党の政調会長が今後、具体的な給付額や支給方法を協議する予定。既に発表した公明に続き、自民も給付策を7月の参院選公約に盛り込む方針だ。

     自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長は10日、東京都内で会談し、物価高対策として現金などの給付を実施する方針で一致した。会談に同席した自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に「税収が上振れした中で国民に還元しないのはおかしいという考え方になった。参院選に向けての公約だ」と説明した。

     また、公明の西田氏は同日の記者会見で給付の時期について「年内が望ましい」との認識を示した。【高橋祐貴、森口沙織、井口彩】

    毎日

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e07ebbf475a46cd9e868e2517b768c03c1d236c7

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    1 お断り ★ :2025/06/08(日) 01:42:51.25 ID:gYjvLAHw9
    来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度!一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる?

    少子化対策のための特定財源
     2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
    こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
    必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。

    独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
    支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0~18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。

    ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担(月額)を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000~5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円(年7800円)の負担となる見込みだ。

    日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。

    生活が脅かされている人にも目を向けるべき
     後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。

    誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
    詳細はソース 2025/6/7
    https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749307372/

    関連
    こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/

    「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/

    創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
    社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」(以下「支援金」という。)が充てられます。
    支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3.6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
    また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
    こども家庭庁
    https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

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