政府は１４日、２０１９年１１月以降、計３回にわたって日本の領空で確認された気球に似た飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」との分析結果を発表した。政府は同日、中国政府に対し、外交ルートで事実関係の確認のほか、領空侵犯は受け入れられないとし、再発防止を強く求めた。

　防衛省の発表によると、無人偵察用気球とみられる飛行物体は、１９年１１月に鹿児島県、２０年６月に宮城県、２１年９月に青森県のいずれも日本の領空を飛行したことが確認された。
　防衛省は、これらの飛行物体が今月４日に米軍が撃墜した中国の偵察用気球と形状が似ていたことから、米国と連携して関連性を調べていた。このほか、２２年１月にも九州西方沖の公海上で所属不明の気球が確認されている。
　自衛隊法では、外国の航空機が領空侵犯をした際には、防衛相が自衛隊に対し、機体を着陸させることや、領空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。政府は気球が領空に入れば、国際法上、航空機による領空侵犯と同様に対応する方針だ。
　政府の発表に先立ち、浜田防衛相は１４日の記者会見で、他国の気球が日本の領空を侵＊た場合の対応について、「自衛隊機は（戦闘機から発射する）空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用することができる」と述べ、自衛隊法に基づき、撃墜する可能性に言及した。

読売新聞

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