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刑法　第十九条　第一項
　次に掲げる物は、没収することができる。
　　一　犯罪行為を組成した物
　　二　犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
　　三　犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として
　　　　　得た物
　　四　前号に掲げる物の対価として得た物

刑法　第十九条の二
　前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないと
　きは、その価額を追徴することができる。

没収は、刑事裁判にかけられ判決の主刑に対して附加刑として言い渡されるものです。
そして、金銭に関しては、犯罪で得た総額を特定し、その額が手つかずであれば、その全
額を没収し、使ってしまって減額していれば、その価額を追徴できます。
従って、基本的には、犯罪で得た財は、犯罪者の手元に残りません。

しかし、先に「犯罪で得た総額を特定し」と述べたように、この時点で一部を隠していて
総額自体をごまかしている場合は、その隠し金が受刑後、犯罪者の手に渡ります。
また、組織犯罪などで、末端の犯罪者は逮捕・処罰できたが、組織に溜め込まれた金銭に
は、警察・検察の手が及ばなかった場合、やはり犯罪者の手に渡ります。

このため、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下、組織犯罪法)」
というのが定められ、犯罪収益等の隠匿や、犯罪組織内への蓄積に対しても対処できるよ
うになっています。（組織犯罪法　第十条～第十七条。条文は長いので省略）
従って、隠し金や組織犯罪での蓄財も、基本的に犯罪者の手元から離れるようになってい
ます。