「マイナ保険証を作れと強制されているように感じる」
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。
健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
マイナ保険証の利用を迫る「台本」には何が書かれているのか。なりふり構わぬ政府キャンペーンの実態を探った。（長久保宏美、福岡範行、戎野文菜）
◆窓口の案内にイラッ「強制のよう」
病院や薬局の窓口で何が起きているのか。薬をもらうため、5月半ばに薬局を訪れた人たちが東京新聞の取材に証言した。（略）
◆焦る政府、支援金バラマキ
5月に入って目立つようになったという病院や薬局の窓口での強力な利用の呼びかけ。背景には、総額217億円を投じた政府の利用促進キャンペーンがある。
マイナ保険証の4月の利用率は6.56％にどどまっており、政府の思うように利用が進んでいない。カネにものをいわせたキャンペーンは、政府の焦りの裏返しでもある。
厚労省は、マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に見返りとして支援金の支給を行う。利用促進の集中取り組み月間と定めた5～7月には、人数に応じて病院に最大20万円、薬局や診療所に最大10万円を出して、さらにテコ入れを図っている。
◆「台本」通りに声かけを、チェックリストも
ただし、病院や薬局が支援金をもらうには、窓口での声かけ、チラシの配布、ポスター掲示が条件だ。（略）
◆厚労省のチラシ「ミスリード誘う」（略）
◆厚労省「分かりやすく広報するため」（略）
◆利用率3％以下なら厚労省から催促メール（略）
◆薬局側「声かけ頑張るほどクレーム」
利用促進に駆り立てられている医療機関側の心境は複雑だ。
調剤薬局の経営者でつくる「日本保険薬局協会」の事務局担当者は、利用促進のための積極的な声かけを業界として進めていることを認めた上で、「（声かけを）頑張るほどクレームが上がってくる」とも。「マイナ保険証利用一辺倒だと〝ごり押し〟になる。クレームを受けてまでやりたいとは思っていないし、それではマイナ保険証の印象も悪くなる」と打ち明ける。
横浜市内の薬局職員は、「私自身もマイナ保険証を使うメリットを感じない」と話す。
この薬局職員によると、窓口でマイナ保険証の利用を促す声かけを始めて以降、マイナンバーカードの読み取り機の使い方が分からないという人が続出。教えるためにスタッフがとられ、薬を出すのに時間がかかってしまうという。
◆「厚労省は、もっと丁寧に説明して」
全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会の事務局担当者は「医療機関・薬局に一時金を投入し、義務でもないものの利用勧奨に取り組ませることは問題だ。現行の健康保険証の廃止後、最大1年間有効となる経過措置があることや、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が交付されることを厚労省はもっと丁寧に説明すべきだ」と話している。

東京新聞　2024年6月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330522