岸田総理は高騰する電気やガス料金などに対応するため、一世帯あたり4万5000円程度を支援する「総合経済対策」を発表しました。

岸田総理
「総額6兆円、平均的な一家庭で来年前半に総額4万5000円の支援となります」

岸田総理は会見で高騰する電気やガス、ガソリン代に対応するため、国の補正予算の一般会計で29兆1000億円を投じる「総合経済対策」を発表しました。標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を打ち出し、「上昇分を直接的に目に見える形で抑制する」と強調しました。

来年9月以降の支援については、「その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら予断を持たずに判断する」としています。

また、クーポンなど10万円相当の支給を含む、出産・子育て支援の今後の財源について「来年度の予算編成過程で検討する」と述べました。

一方、政府は2024年秋に紙などの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することをめざしていますが、何らかの事情でカードを持っていないなど例外的なケースについて協議する検討会を設置する方針を明らかにしました。